公立学校に比べ、数の少ない私立学校。それゆえ、「教員を目指す」となった場合、その目標として掲げられるのは公立学校であることが多いです。しかし、私立学校で働くことにも当然魅力はあります。今回は、そんな私立学校教員への道においてキーワードとなる「私学適性」を取り上げます。
私学教員適性検査の存在
私立学校では各校が教員募集を行っていますが、私立学校の場合、採用ルートはそれだけではありません。もうひとつ、「私学教員志望者名簿」を使っての採用活動も存在します。
もし後者のルートで私学教員を目指すのであれば、「私学教員適性検査（以下：私学適性）」に受ける必要があります。私学適性では、教員としての資質や適正などが検査されます。ただあくまでもその適性等を検査することが目的であるため、私学適性の結果が良ければ私立学校の教員として採用されるというわけではありません。
私学適性の実施について
私学適性は、全国的に行われているわけではありません。東京都や群馬県、愛知県、福岡県といった一部の都県で行われています。私学適性の要綱は各自治体でほぼ共通していますが、中には受験日や受験料等が異なる場合もあります。
また実施内容にやや違いが見られる場合もあります。例えば平成26年度に東京都で実施された私学適性では、教員免許状に合致する科目をひとつ選択して行う専門教科および科目のテスト（80分）、そして教育原理や教育史、一般教養などを扱う教職教養のテスト（50分）が行われましたが、自治体によってはこれらに加えて小論文を実施するといったケースも見られます。
詳細な情報は、各都道府県が設置している私学協会のWebサイト等でご覧いただけますので、興味がある方はアクセスしてみてください。
なお、私学適性の終了後、おおよそ9月下旬までには検査結果の通知が行われます。各項目が、A～Dまでの4段階にて評価されます。
私学適性の終了後
私学適性の結果に基づき、上記の私学教員志望者名簿が作成されます。やがてこの名簿は、私学適性が実施された各自治体の私立学校の校長へと届けられます。
そしてその名簿が教員採用を行う上でのひとつの資料となります。なお場合によっては、私学適性を受けた都県とは異なる都道府県へとその名簿が提供されます。
まとめ
上記にもあるように、たとえ私学適性の結果が良くてもそれは必ずしも採用に結びつくわけではありません。しかし、私立学校によっては私学適性の受検が応募資格のひとつになっていることもあります。したがって私学適性は私学教員を目指す上では重要な存在と言えます。
【参考ページ】
http://www.kyoushi.jp/entries/1217
http://www.emps.jp/page/$/page_id/69/
http://www.tpost.jp/shigaku-tekisei/
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