2018年は、非常に災害が多いと感じる年です。災害が起きると、学校は避難所としての役割を担います。しかし、なぜ学校が避難所の開設場所に選ばれるのでしょうか？また、避難所となった学校で教員に求められる役割はあるものなのでしょうか？
なぜ学校は避難所の開設場所になるのか
地震や台風といった災害が起きると、学校には避難所が開設されることが多いです。
それは一体なぜなのか。
まず挙げられるのが、学校には体育館という広々としたスペースがあるということです。体育館ほどの広さがあれば、被災者となった地域住民が数百人程度は寝泊まりすることができます。
そして学校には給食施設がありますので、そこを使って炊き出しをすることも可能です。
さらに学校にはグラウンドも設置されており、災害時にはそこが避難物資の配給拠点として機能します。
また学校はその地域において多くの住民に知られている可能性があるため、こうした点も避難所の開設場所として適しているといわれる理由のひとつになります。
学校は避難所として最適ではない？
以上の理由から災害時には避難所として機能する学校ですが、学校が避難所として最適かといわれるといささか疑問が残ります。
例えば学校の統廃合。
これにより従来より学区が拡大され、居住地によっては避難所となった学校に向かうのが難しくなるというケースも当然考えられます。
また、老朽化している学校ですと避難所となる体育館の耐震性が懸念されます。
学校の耐震性のさらなる向上に関しては政府も着手していますが、2014年時点で、学校の耐震化率は100％ではないというデータがあります。
自宅から安全を求めて身を寄せる避難所としても学校を機能させようというのであれば、やはり建物の耐震性はさらに強化していかなければならないでしょう。
教職員が被災者を受け入れるケースも
学校が避難所となれば、その運営は自治体の行政職員が行うと規定されていることが多いです。
しかし中には避難所となった小学校に行政職員がやってこず、教職員が被災者を受け入れることになったというケースもあります。
本来なら行政職員が行うべき仕事を教職員が行うというのは学校側にとって大変な負担となります。災害の状況によっては体育館は避難所であっても学校では普段どおり授業が行われるというケースもありますから、そうなりますと避難所の運営が学校業務に与える影響もより大きくなります。
ですが災害時の道路状況によっては避難所となった学校に行政職員がなかなかたどり着けないというケースもありえます。
ですからそういった状況も加味した上で、今一度災害時の行動マニュアルを各自治体主導で作成し直すべきではないかという声も挙がっています。
まとめ
災害が起こったとき、その地域に住む人々が身を寄せ合う場にもなりえる学校。そこで自分は教員としてどう行動していけばいいのか、災害のニュースを見るにつけ、その点について深く考える教員の方も多いのではないでしょうか。
【参考ページ】
http://www.arkstation.net/fan_contents_08.html
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011665507.shtml
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