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令和7年度までに小学校35人学級へ!実施の理由や問題点は?   [2021-03-29]

 
皆さんはご自身が小学生だった頃のクラスの人数を覚えていますか?年代によっては40~50人のクラスだったという人もいる
でしょう。教育現場で働く人や小学生のお子さんがいる方にとっては当たり前のことかもしれませんが、現在1クラスあたりの人数は20~30人が一般的です。
 
つい先日、小学校の1クラスあたりの上限を35人に引き下げることが決まりました。今回は35人学級について、実施の理由や問題点などをまとめてみました。
 
 
1.令和7年度までに小学校35人学級へ
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日に閣議決定されました。令和7年度までに1クラスあたりの人数を35人に引き下げる方針です。
 
2.これまでのクラス人数は?
現在の義務標準法では1クラスの上限は小学1年生は35人、2~6年生は40人までとなっています。
 
2020年度の小学校における1クラスあたりの平均収容人数はなんと「23.3人」。10年前の2010年度は「25.5人」、30年前の1990年は「29.8人」となっておりその差は明らかです。
 
少子化傾向や、教育環境の整備などといった理由からクラスあたりの人数は減少し続けています。
 
3.35人学級を実施する理由とは?
ではなぜ今回、35人学級を実施することとなったのでしょうか。やはり新型コロナウイルスの影響は大きいでしょう。3密回避はもちろんですが、ICT環境の整備も視野に入れられています。ICTの拡充には児童一人ひとりのニーズに応じ、きめ細やかな対応が必須だからです。その他にも、習熟度別指導や、いじめや不登校への対応、児童が個々に抱える問題への対応など、子どもたちの多様化に合わせた教育環境の整備のために35人学級を実施することとなりました。
 
4.35人学級を実施するうえでの問題点
・教室数に余裕がない
35人学級の実施によってクラス数を増やす必要がある学校では、教室数に余裕がないというケースがある。
 
・必要教員数増加への懸念
文科省によると、35人学級に必要な教員定数は令和7年度までに計1万3574人であるとされています。教員の数を確保するためには採用の倍率が下がるため、質の高い教員を確保することは二の次になってしまうのではないかという懸念点もあります。
 
 
5.まとめ
今後は小学生だけでなく、中学生を対象にして35人学級を進めていく方針です。今回ご紹介したように、少人数学級にはメリットとデメリットが存在しています。子ども一人ひとりに対し質の高い教育を提供するために、減少傾向にある教員数を補うために、少人数学級の実施が本当に適切な解決方法であるかは考える余地がありそうですね。
 
 



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