性の多様化が進む中で、教育現場においてもLGBTに関する対応や支援が必要とされています。
今回は日本の教育現場におけるLGBTに関する課題や取り組みをご紹介します。
1．LGBTとは
LGBTとはLesbian＝レズビアン、Gay＝ゲイ、Bisexual＝バイセクシャル、Transgender＝トランスジェンダーの頭文字をとった言葉で、セクシャルマイノリティの総称として使われています。
LGBTという言葉が世の中に浸透してきていることからもわかる通り、以前に比べ自分がセクシャルマイノリティであることをカミングアウトし、ありのままの自分で生きる選択をする人が増えています。それでも、いじめや差別、偏見をされることを恐れてカミングアウトができない人や、セクシャルマイノリティである自分自身に否定的になり、生きづらさを感じている人が多いのも事実です。
2．教育現場におけるLGBTの課題
多くの人は思春期に自分のセクシャルを自覚し始めます。小学生や中学生のうちに自分の性に違和感を覚える子どももいます。
性自認や性的指向を自覚し始める思春期を過ごす学校では、どのような課題があるのでしょうか。
教育現場でLGBTに関して適切な教育や支援をするうえで、最も大きな課題となっているのが教員や職員の知識不足や理解不足です。指導する側に十分な知識がないと、子どもたちに正しい知識を伝えることができません。誤った指導をしてしまわないように、セミナーに参加するなど積極的に学ぶ必要があります。
②男女で分けられている制度や施設
トイレや更衣室、制服や健康診断、宿泊行事、体育の授業や合唱のパート分け、持ち物の色など、日本の教育現場では男女で分けられているものが数え切れないほどあります。LGBTの子どもはそういった学校生活のあらゆる部分で生きづらさを感じています。
③異性愛を前提とした教材やカリキュラム
保険の授業や、性教育、家庭科や道徳の教材では異性愛を前提とした表現がされていることがあります。「男・女はこうあるべき」と無意識のうちに子どもたちに影響を与えてしまいます。以前に比べてそういった表現に配慮した教材は増えてはいますが、未だ「隠れたカリキュラム」が日本の教育に散見されていることが、大きな課題となっています。
3．日本の教育現場におけるLGBTに関する取り組み
LGBTに関して日本の教育現場ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。ここでは一般的な例を3つご紹介します。
LGBTの子ども、特にトランスジェンダーの子どもについて、相談を受けた教員だけでなく、組織的に支援することが指示されています。当事者である子どもとその保護者と十分に相談しながら対応を進めることが多くなっています。例えば制服や着替えの場所、髪型など、当事者の意思を尊重できるように配慮されている学校もあります。
②医療機関との連携
例えば、当事者が学校に相談したとしても、教員や職員に正しい知識がなかった場合、間違った対応をしてしまう可能性があります。医療機関と連携することで、正しい助言や対応ができるようになります。
③相談所の設置
学校側の対応として、校内外にLGBTに関するサポートチームを作り、教職員や養護教諭、学校医だけでなくスクールカウンセラーが含まれている現場もあります。担任の先生や親しい職員にも打ち明けられないことがあります。打ち明けるかどうかは本人の意思であったとしても、打ち明けられる相談所などの環境があるだけで、救われる子どもたちがたくさんいます。
4．まとめ
教育分野におけるLGBTへの取り組みは以前に比べ進んでいますが、現状まだまだ課題は山積みです。すべての子どもたちがいじめや偏見に悩まず、一人ひとり自分らしく生きられるように、教育現場を変えて行かなければなりません。今後さらにLGBTへの理解を進め、LGBT教育を日常的に行える環境を築いていく必要があるでしょう。
近年、世界では同性婚を認める国が増加傾向にあります。日本では未だ法律上の同性婚は認められていませんが、同性パートナーシップ条例を導入する自治体も少しずつ増えてきています。
